企業分析NOTE
非上場(有報提出)建設業

日本工営株式会社

2023年6月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本工営株式会社は建設業に属する非上場企業(有価証券報告書提出)です。従業員数6,335人、平均年収926万円(建設業平均より159万円高い水準)です。総合建設コンサルタントとして、国内外のインフラ開発プロジェクト(道路、橋梁、ダム、エネルギーなど)の計画、設計、施工管理、維持管理まで一貫して手掛ける。特に海外事業に強みを持ち、国際的な開発援助やPPP事業にも貢献している。

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

世界を舞台にインフラ開発をリード。安定した業績と高い専門性で、グローバルに活躍したい人材を求める。

事業概要

総合建設コンサルタントとして、国内外のインフラ開発プロジェクト(道路、橋梁、ダム、エネルギーなど)の計画、設計、施工管理、維持管理まで一貫して手掛ける。特に海外事業に強みを持ち、国際的な開発援助やPPP事業にも貢献している。

こんな人に向いている

世界中の人々の生活を支えるインフラ開発に情熱を燃やし、異文化環境で挑戦できるグローバル志向の強い人材。

知っておきたい注意点

近年売上は伸長するも、2023年度は営業利益率が低下。海外事業の変動リスクや、プロジェクトの進捗管理が重要となる。

データ更新: 2026-05-08 時点

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は4年間で+30%成長。利益率4.3%で安定推移。
1,415億
+8.3%
61億
-32.9%
4.3%
31億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は4年間で+15%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+27%上昇。
6,335人
-
926万
2,234万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
49万円
前年比
-54.2%
1897.0%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は43%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
58億円
12億円
4.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)

株主・株式構成

2023-06 期末時点株主数 5,652

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

54.7%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 45.3%

外国人持株比率

15.5%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 15.4% /外国個人 0.09%

株主カテゴリ別構成

金融機関 39.3%
金融商品取引業者 2.8%
外国人 15.5%
法人 6.3%
個人・その他 36.1%

主要株主(上位10名)

1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.23%
2ID&Eホールディングスグループ従業員持株会
7.10%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.89%
4株式会社三菱UFJ銀行
4.91%
5明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.75%
6株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.54%
7株式会社日本カストディ銀行(年金信託口 )
2.38%
8RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.08%
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.84%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.61%
流通株式
54.7%

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
926万円
建設業平均
42.6
建設業平均
14.2
建設業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
13%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本工営の平均年収はいくらですか?

日本工営株式会社の平均年収は926万円です(有価証券報告書 2023期)。

建設業の業界平均767万円と比較すると159万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本工営の生涯年収はいくらですか?

日本工営株式会社の推定生涯年収は約3.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

建設業の業界平均の推定生涯年収約2.9億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本工営の有給休暇取得率は?

日本工営株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日本工営はブラック企業ですか?激務ですか?

日本工営株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は14.2年(建設業平均14.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本工営の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本工営株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:14.2年
  • 営業利益率:4.3%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本工営は長く働ける会社ですか?

日本工営株式会社の平均勤続年数は14.2年(建設業平均14.6年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+8.3%です。

営業利益率は4.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本工営の業績・将来性はどうですか?

日本工営株式会社の直近の売上高は1,415億円(前年比+8.3%)です。

営業利益率は4.3%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q日本工営の年収が高い理由は?

日本工営株式会社の平均年収926万円は、建設業の業界平均767万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が4.3%と一定の水準にあること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

企業基本情報

証券コード
業種
建設業
資本金
75.2億円
会計基準
日本基準
従業員数
6,335名(連結)
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