運営者情報・編集方針

運営者情報

当サイトの運営者は、ソフトウェアエンジニアとしての経験を持ち、金融・HR領域のデータ処理・可視化を専門としています。有価証券報告書（EDINET）・政府統計（e-Stat）・厚生労働省の公開データベースを自動収集・構造化するシステムを独自に開発し、本サイトのデータ基盤を構築しました。

就職活動や転職の際に「公的データに基づいた中立的な企業情報」を参照できる信頼性の高いメディアが不足していることに課題を感じ、2025年に本サイトを立ち上げました。求人サイトや口コミサイトにはない、有価証券報告書ベースの客観データを誰でも無料で使いやすい形で提供することを目指しています。

主な専門領域

企業分析NOTE（co-note.jp）は、就職・転職活動中の方、投資判断を行う個人投資家、企業研究を行う学生やビジネスパーソンに向けて、上場企業の客観的なデータをわかりやすく整理・提供することを目的としたメディアです。

年収や残業時間といった働き方に関する情報は、求人サイトや口コミサイトに頼りがちですが、それらは主観的な情報や一部の従業員の声に限られることが少なくありません。当サイトでは、有価証券報告書や政府統計など公的なデータソースに基づくことで、信頼性の高い情報を提供しています。

給与水準だけでなく、残業時間・有休取得率・勤続年数・女性管理職比率・業績推移など多角的な視点から企業を評価し、「本当に働きやすい企業」を見つけるための判断材料を読者の皆様に提供することを目指しています。

当サイトに掲載しているデータは、以下の公的機関が公開する情報に基づいています。いずれも企業が法令に基づいて提出した書類や、国が実施した統計調査の結果であり、高い信頼性を持つ一次情報です。

金融庁 EDINET（有価証券報告書）

上場企業が毎年提出する有価証券報告書から、平均年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・売上高・営業利益・セグメント情報などを取得しています。企業が金融商品取引法に基づき提出する法定開示書類であり、最も信頼性の高いデータソースです。

総務省 e-Stat（賃金構造基本統計調査）

厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査の結果から、業種別の平均残業時間データを取得しています。企業個別の残業データがない場合の業種平均値として活用しています。

厚生労働省女性活躍推進企業データベース

女性活躍推進法に基づき企業が公表する残業時間・有休取得率・女性管理職比率・男女間賃金格差・えるぼし認定などのデータを取得しています。法に基づく公表情報として、各企業の働き方の実態を把握する上で重要なデータです。

データは定期的に最新の有報・統計に基づいて更新しています。取得したデータは自動処理の後、異常値の検出やバリデーションを実施し、誤ったデータが掲載されないよう品質管理を行っています。データの完全性が十分でない企業ページは検索エンジンへのインデックスを制限し、情報の品質を担保しています。

当サイトでは、以下の方針に基づいてコンテンツを制作・公開しています。

1.
客観性の重視 ― 主観的な評価や恣意的なランキング操作は行いません。すべてのランキング・スコアは公開データと明示された算出ロジックに基づいています。ホワイトスコアや女性活躍スコアなどの独自指標についても、算出方法をサイト上で公開しています。
2.
透明性の確保 ― 利用しているデータソース、計算式、推定値の扱い方を明示し、読者自身が情報の信頼性を判断できるようにしています。推定値を用いる場合は「推定」バッジを表示して区別しています。
3.
多角的な企業評価 ― 年収だけでなく、実質時給・残業時間・有休取得率・勤続年数・女性活躍度・業績推移など多面的な指標を提供し、読者がバランスのとれた企業分析を行えるようサポートします。
4.
読者への解説 ― 統計データには読み方の注意点があります。コラム記事を通じて、平均年収の落とし穴、有報データの正しい読み方、業界ごとの傾向など、データリテラシーの向上に貢献するコンテンツを提供しています。

当サイトに掲載された情報は正確性を期していますが、その完全性・最新性を保証するものではありません。有価証券報告書の提出時期や統計データの公表時期によって、最新のデータが反映されるまでタイムラグが生じる場合があります。

投資判断や転職活動における最終的な意思決定は、ご自身の責任で行ってください。当サイトの利用により生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。

掲載データに誤りを見つけた場合は、お問い合わせフォームまたはSNSからご報告ください。確認のうえ速やかに修正いたします。