「被告」をリスクに挙げる企業

…①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。

…当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

…なお、2025年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。