「生鮮」をリスクに挙げる企業

（5）法的規制について 当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。

(5) 食品の安全性について 当社グループは、食の安全と安心を守るために様々な取組みを進めておりますが、提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

…に機能拡充した当社販売促進部の受発注機能を活かし、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深める「商流の拡大」、そしてITの更なる活用による「情流の高度化」により、生産者・出荷者と消費者をつなぐ「生鮮食品卸」としての責務を果たしつつ、業容の拡大を目指します。