「海抜」をリスクに挙げる企業

(1) 新型コロナウイルス感染症等の影響について これまで当社グループでは、大地震等の災害が発生した場合のリスクについては、在庫を置いている本社（東京）をある程度の海抜がある免振構造を供えたビルに移すことや、海外現地法人（香港）の製品在庫を充実させること等で、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としておりました。

…また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等の発生について 当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。