「残置」をリスクに挙げる企業

…取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。

（3）残置物撤去費用の発生リスクについて 当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。