「却処理」をリスクに挙げる企業

…事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。

…長期契約による継続収益については、利用料売上に対応した費用として、受注にともない先行投資として構築した通信設備の減価償却処理を定率法により行っているため、新規契約案件の利用料売上の発生当初は利益率が低く推移する傾向にあり、サービス導入時に発生する一時収益と比べて利益率が低い状況にあります。