勤続年数と離職率の正しい読み方｜「勤続年数が短い＝ブラック」は本当か

※本記事は有価証券報告書データの読み方に関する一般的な解説です。各企業の最新データは企業分析NOTEでご確認ください。

「この企業、平均勤続年数が5年しかない。離職率が高いブラック企業では？」

こうした判断をしたことがある方は少なくないでしょう。しかし、勤続年数が短いことと離職率が高いことはイコールではありません。この記事では、勤続年数データを正しく読み解く方法を解説します。

有報に「離職率」は記載されていない

まず重要な前提として、有価証券報告書には離職率は記載されていません。記載されているのは「平均勤続年数」です。

多くのメディアが「平均勤続年数が短い＝離職率が高い」と解釈していますが、これは必ずしも正しくありません。

2010年に設立された企業は、2026年時点で最長でも勤続16年です。設立が新しい企業ほど、物理的に平均勤続年数は短くなります。

IT業界やWeb系企業で勤続年数が短い主な理由はこれです。メルカリ（2013年設立）やSHIFT（2005年設立）の勤続年数が短いのは、離職率が高いからではなく企業自体が若いからです。

急成長中の企業は大量の中途採用を行います。入社1〜3年の社員が多いため、平均勤続年数は自動的に短くなります。

従業員数が前年比で10%以上増えている企業は、中途採用による勤続年数の短縮効果が大きいと考えてよいでしょう。

IT業界やコンサル業界は、3〜5年で転職するのが一般的な文化です。これは待遇への不満ではなく、キャリアアップのための前向きな転職が多いことを意味します。

業界平均との比較が重要です。IT業界で勤続年数8年なら業界平均並み、製造業で8年なら短い、という判断になります。

企業合併や事業統合があると、新会社での勤続年数はリセットされます。実態としては長年働いている社員でも、データ上は勤続年数が短く表示されます。

もちろん、労働環境や待遇に問題があり、社員がすぐに辞めてしまうケースもあります。ただしこれは上記の①〜④を排除した上で判断すべきです。

逆に、勤続年数が長いことが必ずしも良いとも限りません。

平均勤続年数が20年を超える企業は、安定している反面、組織の新陳代謝が遅い可能性があります。若手にとってポストが詰まりやすく、昇進スピードが遅い傾向も見られます。

有報に離職率は記載されていませんが、以下の方法で間接的に推定できます。

有報を複数年分確認し、従業員数が毎年減少していれば、退職者が採用者を上回っている可能性があります。

「平均年齢 − 平均勤続年数 = 入社時の平均年齢」で概算できます。

平均年齢	平均勤続年数	入社平均年齢	意味
40歳	18年	22歳	新卒中心。長く働いている
40歳	8年	32歳	中途採用が多い
35歳	3年	32歳	中途採用中心 or 離職率が高い
30歳	5年	25歳	若い企業。第二新卒の採用が活発

co-note.jpでは勤続年数に加えて、残業時間、有休取得率、年収、業績を総合スコアで評価しています。勤続年数だけで判断するのではなく、5つの指標を総合的に見ることで、より正確な判断が可能です。