年収の「手取り」はいくら?額面年収別の手取り早見表と計算方法
※本記事の税額・保険料は一般的な計算に基づく概算です。個人の状況により異なります。
企業の年収データを見て「年収600万円か、良さそう」と思っても、実際に受け取れる手取り額は約470万円です。額面年収と手取りの間には、税金と社会保険料で約20〜30%の差があります。
この記事では、額面年収別の手取り目安と計算の仕組みを解説します。企業比較の際に「この年収なら実際にいくら使えるのか」を把握するための参考にしてください。
額面年収別の手取り早見表
独身・扶養なし・東京都在住の場合の概算です。
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り月額 | 控除率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約20万円 | 約20% |
| 400万円 | 約315万円 | 約26万円 | 約21% |
| 500万円 | 約390万円 | 約32万円 | 約22% |
| 600万円 | 約465万円 | 約39万円 | 約23% |
| 700万円 | 約535万円 | 約45万円 | 約24% |
| 800万円 | 約600万円 | 約50万円 | 約25% |
| 1,000万円 | 約730万円 | 約61万円 | 約27% |
| 1,200万円 | 約855万円 | 約71万円 | 約29% |
| 1,500万円 | 約1,035万円 | 約86万円 | 約31% |
| 2,000万円 | 約1,310万円 | 約109万円 | 約35% |
※概算値。配偶者控除・住宅ローン控除・ふるさと納税等で変動します
額面年収から引かれるもの
社会保険料(額面の約15%)
| 項目 | 負担率(本人分) | 内容 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 約5% | 医療費の自己負担を3割にする |
| 厚生年金 | 約9.15% | 将来の年金受給のための積立 |
| 雇用保険 | 約0.6% | 失業時の失業手当の財源 |
| 介護保険 | 約0.8%(40歳以上) | 介護サービスの財源 |
社会保険料は企業と折半(労使折半)です。つまり企業も同額を負担しています。有報の平均年収にはこの企業負担分は含まれていません。
所得税(累進課税)
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| 〜195万円 | 5% |
| 195〜330万円 | 10% |
| 330〜695万円 | 20% |
| 695〜900万円 | 23% |
| 900〜1,800万円 | 33% |
| 1,800〜4,000万円 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
累進課税なので「年収が上がるほど控除率が上がる」構造です。年収1,000万円と2,000万円では額面は2倍ですが、手取りは約1.8倍にしかなりません。
住民税(約10%)
前年の所得に対して一律約10%が課税されます。転職で年収が下がった翌年は、前年の高い年収に基づく住民税を払うことになるため注意が必要です。
企業比較で手取りを意識すべき理由
年収700万円 残業40h vs 年収600万円 残業10h
| A社 | B社 | |
|---|---|---|
| 額面年収 | 700万円 | 600万円 |
| 手取り年収 | 約535万円 | 約465万円 |
| 月残業時間 | 40時間 | 10時間 |
| 年間労働時間 | 約2,460時間 | 約2,100時間 |
| 実質時給(手取りベース) | 約2,175円 | 約2,214円 |
額面では100万円の差がありますが、手取りの差は70万円に縮まり、時間あたりの報酬はB社の方が高くなります。
co-note.jpの実質時給ランキングでは、こうした「時間あたりの報酬」で企業を比較できます。
福利厚生が手取りに与える影響
額面年収に表れない「隠れた報酬」も考慮すべきです。
| 福利厚生 | 年間の経済効果 |
|---|---|
| 住宅手当(月3万円) | 36万円/年 |
| 社員食堂(1食300円補助) | 約7万円/年 |
| 通勤手当(非課税) | 〜15万円/年 |
| 退職金制度 | 年間100〜200万円相当の積立 |
| 持株会奨励金(10%) | 投資額の10%がボーナス |
住宅手当が月3万円ある企業は、額面年収が同じでも実質的に36万円多く受け取っているのと同じです。有報の平均年収にはこれらが含まれる場合と含まれない場合があるため、企業によって比較条件が異なる点にも注意が必要です。
まとめ
- 額面年収から約20〜30%が税金・社会保険で控除される
- 年収が高いほど控除率も上がる(累進課税)
- 企業比較では額面年収だけでなく、残業時間を加味した「実質時給」で比較するのが公正
- 住宅手当・退職金など有報に表れない福利厚生も考慮すべき
関連コンテンツ