初任給と平均年収の関係|初任給が高い企業が本当に「得」とは限らない理由
※本記事は給与制度の一般的な解説です。各企業の最新データは企業分析NOTEでご確認ください。
2025年以降、初任給の引き上げが相次いでいます。大手企業で月給30万円超、一部の企業では初年度年収600万円以上を提示するケースも出てきました。
しかし、初任給が高い企業に入れば将来も安泰かというと、必ずしもそうではありません。この記事では、初任給と平均年収の関係、そして「初任給だけで企業を選ぶリスク」を解説します。
初任給と平均年収は別の指標
| 指標 | 意味 | データソース |
|---|---|---|
| 初任給 | 入社1年目の月給(基本給+手当) | 採用ページ・求人票 |
| 平均年収 | 全社員の年間給与平均 | 有価証券報告書 |
この2つは全く異なる情報を示しています。初任給が高い企業の平均年収が高いとは限りませんし、その逆もあります。
初任給が高くても注意すべきパターン
① 初任給は高いが昇給カーブが緩やかな企業
初任給25万円→30年後に35万円という企業と、初任給20万円→30年後に50万円という企業では、生涯年収は後者の方が圧倒的に大きくなります。
初任給が高い企業には「入口で惹きつけて採用する」戦略をとっているケースがあり、その後の昇給が伸び悩む場合があります。
② みなし残業代が含まれている
初任給30万円のうち、固定残業代が5万円含まれている場合、基本給は25万円です。ボーナスが基本給ベースで計算される企業では、年収への影響は初任給の印象ほど大きくありません。
→ 詳しくはみなし残業・裁量労働制とは?を参照
③ 全社員フラットな給与体系の企業
年功序列ではなく成果主義を徹底している企業では、初任給と中堅社員の年収差が小さいことがあります。20代では高年収ですが、40代になっても年収があまり上がらない可能性があります。
④ 業界全体で初任給を上げている場合
人材獲得競争が激しい業界(IT、コンサルなど)では、業界全体で初任給が引き上げられています。この場合、特定の企業が突出しているわけではなく、業界の水準が上がっただけです。
初任給と平均年収の乖離パターン
| パターン | 初任給 | 平均年収 | 企業の特徴 |
|---|---|---|---|
| 初任給高×平均年収高 | 高 | 高 | 全年齢で高待遇。理想的 |
| 初任給高×平均年収中 | 高 | 中 | 昇給カーブが緩やか。要注意 |
| 初任給中×平均年収高 | 中 | 高 | 年功序列で長く働くほど報われる |
| 初任給低×平均年収低 | 低 | 低 | 全体的に待遇が低い |
就活生にとって最も注意すべきは2番目のパターンです。初任給の高さに惹かれて入社したものの、5年後・10年後に同業他社と比べて年収が伸びない、ということが起こりえます。
有報の平均年収と平均年齢で昇給カーブを推測する
初任給と有報の平均年収を組み合わせると、おおよその昇給ペースが推測できます。
年間昇給額(推定)≒(平均年収 − 初年度年収)÷(平均年齢 − 22歳)
たとえば: - 初年度年収350万円、平均年収800万円、平均年齢40歳の場合 - (800万 − 350万)÷(40 − 22)= 年間約25万円の昇給ペース
- 初年度年収450万円、平均年収700万円、平均年齢38歳の場合
- (700万 − 450万)÷(38 − 22)= 年間約15.6万円の昇給ペース
前者は初任給は低いが昇給ペースが速く、後者は初任給は高いが昇給が緩やかです。
就活生へのアドバイス
初任給は企業選びの一つの参考にはなりますが、以下の指標もあわせて確認してください。
| 指標 | 確認すべきこと | 確認方法 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 全社員の平均。30代・40代の年収水準の目安 | 有報(co-note.jpで確認) |
| 平均年齢 | 初任給との組み合わせで昇給カーブを推測 | 有報(co-note.jpで確認) |
| 営業利益率 | 高いほど年収を上げる余力がある | 有報(co-note.jpで確認) |
| 退職金制度 | 初任給に含まれない長期的な報酬 | 採用ページで確認 |
| みなし残業の有無 | 初任給に含まれる固定残業代の額 | 求人票で確認 |
まとめ
- 初任給が高い企業が生涯年収で有利とは限らない
- 初任給にみなし残業代が含まれているケースに注意
- 有報の平均年収と平均年齢から昇給カーブを推測できる
- 営業利益率が高い企業は将来的な年収アップの余力がある
- 初任給だけでなく、平均年収・営業利益率・退職金を総合的に確認すべき